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三井造船採用情報
★三井造船は来年、太陽熱発電事業に本格参入する。「１５年の売上高３００億円規模」を目標とし、自社開発したタワー式発電所の一括受注も目指す。再生可能エネルギーの一つとして海外で建設計画が相次いでおり、将来性があると判断した。
太陽熱発電は、多数の反射鏡で１点に集めた太陽光が生む熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する。タワー式は、地上の反射鏡で受けた光をタワー上部の反射鏡に当て、さらに地上の集熱装置で受けて発電する。
アラブ首長国連邦に、主に反射性能を確認する「実証タワー」（高さ約２０メートル）を建設中。来年１月から半年ほど実験し、まずは反射鏡装置を売り出す。その後タービンなどに販売を拡大する計画だ。 （asahiニュース09.09）
★三井造船は２００９年内に千葉事業所（千葉県市原市）に、船舶の生産工程を管理するシステムを導入し稼働する。鋼板の切断から溶接、組み立てまでの工程を適切に管理し、作業量の平準化を図っていく。同社は造船事業で１３年までの仕事を確保し、１１年までフル操業が続く。システムにより予期せぬ環境の変化でも確実に対応し、繁忙期の納期管理を徹底する。
同社は千葉事業所でタンカーやバラ積み運搬船、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などを建造する。近年の旺盛な船舶投資により、同事業所の操業状態は過剰になり、建造から引き渡しまでの管理が難しくなっていた。そこで定盤と呼ばれる生産台での作業（切断、溶接、組み立て）を対象に、状況を監視できるシステムを導入する。
状況を把握することで最適に資材を投入し、作業量に応じて現場に技術者を配置する。また作業の負荷に合わせ、効率的な生産計画を構築する。（日刊工業新聞09.08）
★三井造船は太陽熱発電機器事業に参入する。太陽光の集光ロスを抑えた独自のヘリオスタット（反射鏡）を２０１０年夏に市場投入する。太陽光を熱エネルギーに変えるレシーバーの開発にも乗り出した。太陽熱発電は年４５基以上のペースで新設される予想があり、急成長が見込まれる。三井造は基幹装置の販売で実績を積み、日本企業で初めてとなる太陽熱発電プラントの事業化も目指す。太陽熱発電をバイオマス発電に続く新エネルギー事業の柱に育てる。
反射鏡は太陽光を反射させてレシーバーに集める装置で、現在は高さが数メートルある大きな鏡が使われている。三井造が投入する反射鏡は複数の鏡で構成する独自方式。並んだ小型サイズの鏡数枚を連動させることで、大きな鏡１枚分の役割を持たせた。鏡が小さく風の影響を受けにくいため、反射光が安定しやすい。（日刊工業新聞09.08）
★三井造船はディーゼルエンジンとモーター・バッテリーシステムで推進するハイブリッド船を開発する。外洋や港湾など海域に合わせて二つの動力源を最適に活用し、省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を図る。同業では、ＩＨＩが環境性の高い電気推進式外航船の開発に着手。三菱重工業も海水の摩擦抵抗を低減できる船の開発を始めた。日本の造船各社は省エネや環境性能を高め、環境対応船という新市場で海外勢に先行していく。
三井造船は１０月に大阪大学に研究講座を開設し、エンジンとモーター・バッテリーを組み合わせたハイブリッド型推進機関の基礎研究を始める。同社は研究資金や技術者を供与し、２０１２年度まで電源装置や材料などを研究する。研究で高い性能や安全性などを確認できれば、同社の玉野事業所（岡山県玉野市）に実機を新設し実用化に向けて開発に着手する。（日刊工業新聞09.07）
★三井造船は９月までに中国に、自動車部品の製造に使う誘導加熱装置の販売会社を設立する。中国の誘導加熱装置関連企業と提携して現地の営業網を活用し、日系自動車メーカーなどに販売やメンテナンスを行う。将来は装置を現地生産する方向で検討する。中国は同装置の潜在需要が大きく、商機の拡大に備えて販売体制を整える。年５０億円の売り上げを見込む。
三井造船の中国新会社は単独出資で設立する方針だが、現地の誘導加熱装置関連企業との共同出資にする可能性もある。資本金は未定。立地場所は上海市近郊など複数の候補地から選ぶ。当面１０―２０人体制で営業する。製造に乗り出す場合は、１００人以内とする。
現在、提携先企業の選定作業を進めており、２社程度に絞り込んでいる。提携先の営業網を用いることで、日系メーカーだけでなく現地の自動車メーカーにも導入を促す。提携相手にはメンテナンス業務も委託する。（日刊工業新聞09.07）
★三井造船は食品廃棄物を原料にバイオエタノールを生産する小型プラント事業に参入する。処理能力を現在普及している設備の十分の一程度に抑え、食品工場やショッピングセンターに提案する。バイオエタノールは温暖化ガス削減につながる燃料として普及が見込まれている。食品廃棄物の有効なリサイクル手法として食品関連業界で需要が拡大すると判断した。
年間に約5000トンの原料から1000キロリットル程度のバイオエタノールを作るプラントを開発した。小型プラントは温度管理などが難しい。三井造船はこれまで大型プラントの開発で蓄積したノウハウを活用し、少量で多様な廃棄物でも効率処理できるシステムを構築した。(日経ニュース09.05）
★三井造船は２０１０年度までに、千葉事業所（千葉県市原市）で船舶の生産設備を刷新する。国際的な塗装基準に沿った鋼板用表面処理・塗装設備を導入するほか、老朽化した切断機を１台更新する。これらにより塗装や切断など各工程で処理能力を１―４割程度増強する。また船体ブロックの内製化を推進し、コスト削減を図る。投資額は３億円程度を見込む。三井造船は千葉事業所でタンカーやバラ積み運搬船、液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を建造する。国際海事機関（ＩＭＯ）の塗装基準変更に伴い、基準に適した設備への更新に迫られていた。そこで２０１０年夏に鋼板の錆（さび）を除くショットブラスト設備と、錆止め用塗装設備を導入する。最新設備の採用により、ショットブラストと錆止め塗装の鋼板処理能力も月２１００枚から同２９００枚に向上する。また対応できる鋼板の幅も拡大するため、外注していた幅の広い鋼板も処理でき、一段と内製化を図れる。（日刊工業新聞09.05）★三井造船は、2008年度に玉野事業所にて製造した「三井-MAN B＆W型」低速ディーゼルエンジンの生産量が前年度を14基、18万馬力上回る過去最高の214基、470万馬力を達成したと発表した。三井造船は、1926年にデンマークのB＆W社（現・MANディーゼル社）とディーゼルエンジンに関する技術提携を結んで以来、世界のトップメーカーとして生産実績を積み重ねている。三井造船は、今年度の生産量は453万馬力を予定。同社はここ数年の旺盛な需要に対応するため、2005年11月、ディーゼルエンジン組立工場を延長し、タクト式生産方式を取り入れ、生産能力を400万馬力に増強した。2007年3月には、溶接工場を延長する工事を完了し、年間500万馬力の生産体制となった。また、今年6月には既存の組立工場に併設して、新組立工場が完成し、中小型機の受注増に対応する生産体制が整う予定。（ヤフーニュース09.04）★三井造船は10日、インドネシアで石炭火力発電所の土木・建築工事を住友商事から約300億円で受注したと発表した。石炭運搬船の荷揚げ用桟橋やタービンの建屋などを担当する。2011年末の完工を目指す。石炭火力発電所はジャワ島中部の「タンジュン・ジャティＢ」で住友商事が100％出資している。現在の能力は132万キロワット。同規模の設備を増設し住友商事がインドネシアの国営電力会社に20年間リースする。 (日経ニュース09.03）
