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★全日本空輸は10月をめどに国際航空貨物便の料金を全路線で平均５割引き上げる。景気低迷で昨夏以降、料金が大きく下落していたが、液晶関連部品などの貨物量が徐々に回復しており、値上げが可能と判断した。日本航空、日本郵船子会社の日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）も既に値上げを表明している。
　全日空の国際航空貨物便の料金は４～６月期で平均で１キログラムあたり約118.4円（燃油サーチャージを含む）。2008年４～６月期は国際航空貨物便の料金は201.6円だった。今回は170円前後まで引き上げる方針で、混載貨物業者（フォワーダー）各社と交渉を進める。合意できれば、月間10億円前後の収支改善が見込める。(日経ニュース09.08）

★全日本空輸は１０月下旬、東アジアの中心部に位置する那覇空港を中継点に、成田、羽田、関西の国内３空港を含めたアジア８空港を結ぶ航空貨物ネットワークを構築する。２４時間発着可能で着陸料も安い那覇に貨物をいったん集め、アジア各地に運ぶ方式を導入することで、広域の輸送網を効率的に運営する。
　那覇と結ぶ貨物専用機が就航するのは、国内３空港のほか、ソウル、上海、香港、台北、バンコクで、日曜日を除く毎日１往復。バンコクは台北経由で結ぶ。那覇を中継点にソウル―台北や上海―バンコクといった輸送も手がけ、企業のアジア物流を一手に担う戦略だ。 （asahiニュース09.08）

★全日空（ANA）とUSエアウェイズ（USA）はこのほど、9月16日からコードシェアを開始することで合意に至り、関係国政府に申請を行った。今回のコードシェアの対象となる路線は、ANAグループが運行する成田から米国6都市へ就航する路線の週42便にUSA便名を付与し、ANAが乗り入れている米都市とラスベガス・フェニックス・シャーロット・フィラデルフィアとの間を結ぶUSA路線49便にANA便名を付与することとなる。（ＷＩＮＧ　ＤＡＩＬＹ09.08）

★全日空（ANA）は09年度緊急収支改善策の中身をまとめた。ANAは、4月30日に発表した09年度経営計画のなかで、当年度730億円のコスト削減に取り組んでいたが、新型インフルエンザなどの影響で、更なるコスト削減が求められ、去る7月1日に300億円の収支改善に取り組む方針を固めており、今回はその具体的な中身を示したもの。今回の緊急収支改善策で、国際線は羽田－北京線の開設のほか、成田－ムンバイ線を増便。一方で、成田－上海線を減便する。国内線では、関空路線を3路線運休、その他で国内6路線を他社との共同運航とする計画のほか、大島－八丈島線を運休し、さらに関西－福岡線を2往復便/日減便する。そのほか、新サービス導入や既存のサービスを有料化して利用者の拡大を図るほか、人件費削減などを推し進めていきたい考え。（ＷＩＮＧ　ＤＡＩＬＹ09.08）

★全日本空輸は３１日、路線の休止・減便や機内サービスの一部縮小などを柱とした緊急の収支改善策を公表した。景気低迷や新型インフルエンザの影響で旅客数が落ち込み、０９年４～６月期連結決算は２９２億円の純損失。社員の一時休業による人件費削減なども合わせ、３００億円の収支改善を目指すという。
　路線の見直しでは、１０月から大島―八丈島便、１１月から関西発着の松山、高知、鹿児島の各便を休止。関西―福岡は１日４往復から２往復に、福岡―仙台は２往復から１往復に減便する。新千歳発着の福島、富山、小松と、沖縄発着の熊本、宮崎の各便は１１月から休止するものの、別の航空会社が代わりに運航する予定。
　機内サービスの見直しでは、国内線一般席と国際線エコノミークラスでの新聞の無料配布を年内にやめるほか、予約フリーダイヤルも終了する。また１０月以降、ビジネスクラスの食事をエコノミークラスで有料販売したり、会員限定の空港ラウンジを会員以外に有料で開放したりする。
　４～６月期は、国内線旅客数が前年同期比１３．６％減の９０３万人、国際線旅客数が１５．５％減の９７万人と落ち込み、連結の営業収入は２１．９％減の２６９８億円だった。収支改善を見込み、通期で３０億円の純利益を確保する予想は据え置いた。 （asahiニュース09.08）

★全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の記者会見で、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について「10月からいただく方向で検討している」と語った。日本航空も同様の措置を検討中。両社とも７月にサーチャージを全路線でゼロにしたが、原油価格が再び上昇傾向にあることからコスト回収のため復活する。
　全日空と日航はサーチャージを３カ月おきに見直す仕組みを採用している。昨夏以降の原油下落を受け今年１月と４月に大幅に値下げし、７月にはゼロにした。10～12月は５～７月の航空燃料（シンガポールケロシン）の平均価格が反映されるが、14日時点の平均価格は１バレル70.7ドル。ゼロとなる基準の１バレル60ドルを10ドル強上回っており、サーチャージ復活の可能性が濃厚となっている。
　従来のサーチャージの料金テーブルに照らすと、欧米線（ハワイを除く）で往復7000～１万4000円、中国線で1000～3000円になる。(日経ニュース09.07）

★日本航空、全日本空輸が関西空港と国内外を結ぶ合計６路線を１１月にも廃止・減便することが７日、明らかになった。さらに対象路線が増える可能性もある。不況で航空需要が低迷する中、両社は利用率の落ち込みが大きい関空路線を見直し収益確保につなげる。（時事通信社09.07）

★全日本空輸は１日、１５００億円の資金調達を目指す公募増資を７月下旬に実施すると発表した。２０１０年の羽田、成田両空港の拡張に向けて、米ボーイングが開発中の次世代中型機「７８７」導入など保有航空機を拡充するため、財務基盤を強化するのが狙い。公募増資は０６年３月以来３年半ぶり。自己資本比率は０９年３月末の１８％から２０％台後半に上昇する見通し。記者会見した岡田晃上席執行役員は「自己資本の充実は今後の資金調達でも力になる」と述べた。また、併せて航空需要低迷に対応し、１０年３月期に従来の７３０億円に加えて３００億円の収支改善策を実施する方針を表明。(1)路線や便数の見直し(2)人件費の圧縮(3)調達費の削減(4)機内サービス有料化－を軸に７月末までに詳細を決める。（時事通信社09.07）

★全日本空輸（ANA）は、国内線の上級シート「プレミアムクラス」を300回利用できる搭乗券「プレミアムパス」を7月1日から発売する。搭乗可能期間は2009年9月1日から2010年8月31日までの1年間で、価格は300万円（消費税、旅客施設使用料込み）。先着順に300枚限定で発売する。購入にはANAマイレージクラブへの入会が必要。
　顔写真付きのカード型搭乗券で、名義者本人のみ利用が可能。プレミアムクラス設置機が就航する同社国内線各線に搭乗できる。座席予約は同社ホームページおよび携帯サイトのほか、同パス利用者のための専用電話窓口「プレミアムパスデスク」で受け付ける。満席の場合、予約時のキャンセル待ちや空港での空席待ちを優先で取り扱うサービスも行う。
　搭乗マイルは、搭乗回数にかかわらず、20万マイルを2010年3月末頃に一括付与する。搭乗ごとのマイル積算は行わない。
　プレミアムクラスは、普通席よりゆったりとしたシートを採用した上級クラスの座席。機内食や各種アメニティなどの機内サービスに加え、空港ラウンジ、専用チェックインカウンター、優先搭乗などの空港サービスを利用できる。（ヤフーニュース09.06）

★英ヴァージン・アトランティック航空と全日本空輸は２日、両社それぞれ１日１往復運航している成田－ロンドン線について、８月に共同運航（コードシェア）を開始すると正式発表した。事実上の増便によって１日２往復を運航する日本航空に対抗する。（時事通信社09.06）

★全日本空輸は２７日、夏のキャンペーンの一環として、期間限定の機内食を提供すると発表した。国際線では７－８月にエコノミークラスの機内食に冷やし中華や牛カルビ丼の新メニューが登場。夏休みの家族連れにアピールし、集客につなげたい考えだ。（時事通信社09.05）

★全日本空輸は27日、6月から国内主力路線の早朝便で「おにぎりセット」を300円で販売すると発表した。国内航空会社が機内食の有料販売に取り組むのは異例。景気低迷で消費者が財布のヒモを締める中、手ごろな価格で朝食を提供することで顧客離れに歯止めをかけたい考えだ。機内での飲食物の有料販売は海外では一般的だが、国内航空会社ではビールやおつまみ、特別なイベントの際の提供などに限られていた。全日空は羽田空港―伊丹、千歳、福岡空港間を午前9時までに出発する便で、おにぎり1個にみそ汁を付けて販売する。具はサーモン、筋子、青唐辛子みそなど月替わりで変える。8月末までは試験期間で1便当たり10―20セットを用意。好評なら定番のサービスにする方針。 (日経ニュース09.05）

★全日本空輸は１９日、伊豆諸島を対象に現在１日１往復運航している大島経由の羽田－八丈島線を１０月から羽田－大島線に切り替えることを明らかにした。これにより、大島－八丈島線は事実上廃止となる。羽田－八丈島直行路線は従来の１日３往復を維持する。（時事通信社09.05）

★全日本空輸は１６日、小松（石川県）－仙台線を９月にアイベックスエアラインズ（東京）へ、小松－新千歳（北海道）線を１１月に北海道国際航空（エア・ドゥ、札幌市）へ移管する方針を固めた。移管後、全日空とアイベックス、エア・ドゥはそれぞれ共同運航を実施する。（時事通信社09.05）

★全日本空輸の伊東信一郎社長は１４日の記者会見で、グループの運航会社を再編・統合する方針を正式表明した。２００９年度下半期にまとめる１０－１３年度の中期経営計画に盛り込む。（時事通信社09.05）

★全日本空輸の伊東信一郎社長は１３日、羽田空港で、宮崎県の東国原英夫知事とともに「宮崎キャンペーン」の発表会を行った。自治体とタイアップした地方路線の需要喚起策の第１弾。今後、全日空が就航する全国数カ所に拡大する考え。（時事通信社09.05）

★日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）は２１日、ゴールデンウイーク（４月２８日～５月６日）の予約状況を公表した。日並びのよさや燃油サーチャージの値下げなどにより、両社とも国際線は前年を約９％上回っている。国内線はＪＡＬが約１％減ったが、ＡＮＡは約５％伸びた。ピークは出国が５月２日、帰国は５～６日となる見通し。 予約数は、ＪＡＬの国内線が約１０３万人、国際線が約３２万４千人、ＡＮＡの国内が約１１２万人、国際が約１１万８千人となっている。行き先別では韓国、中国、東南アジア、北米などが人気となっている。（asahiニュース09.04）

★全日本空輸が１７日発表した２００８年度の輸送実績（速報）は、世界同時不況の直撃を受けて、国際線の旅客数が前年度比１１．８％減の約３９９万人と、０５年度以来３年ぶりの減少に転じた。２ケタのマイナスは新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）やイラク戦争の発生の影響を受けた０３年度以来。（時事通信社09.04）

★４月１日付で就任する全日本空輸の伊東信一郎新社長は３１日、インタビューに応じ、２０１０年の成田、羽田両空港の拡張、ボーイングの次世代中型機「７８７」の導入を見据え、「『７８７』で欧米やアジアなど国際線の新規地点に就航したい」と述べた。米デンバーやモスクワ、ニューデリーへの就航を検討する考えだ。（時事通信社09.04）

★全日本空輸は2日、3月末をメドに国際宅配サービスなどを手がける海外新聞普及（ＯＣＳ、東京・港）の筆頭株主になると発表した。同社の発行済み株式の33.5％を日本経済新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社の3社から取得する。航空貨物事業の強化が狙い。全日空の航空路線網とＯＣＳの集配・配送網を組み合わせることで、企業の物流需要を開拓する。
　日経の31.17％の株式のうち4％を、朝日からは25.75％すべて、毎日からは3.75％すべてを取得。また、3.75％の株式を保有する読売新聞東京本社からも一部株式を取得する方針。
　社長を派遣しＯＣＳの事業拡大を主導するほか、傘下の国際宅配のオールエクスプレス（東京・大田）とＯＣＳの事業統合も検討する。(日経ニュース09.03）

★全日本空輸は１９日、中国・深セン航空とコードシェア（共同運航）とマイレージで５月２０日から提携すると発表した。深セン航空が運航する関西－福州－深セン線（週４往復）に全日空の便名を付与しマイルを積算。中国南部のネットワークを拡充する形となる。（時事通信社09.03）

★全日本空輸（ＡＮＡ）は５日、日本政策投資銀行の金融危機対応の長期低利融資を資金調達の一手段として検討していることを明らかにした。３月末にまとめる０９年度の経営計画「０９年度緊急対策プラン」の策定後、資金調達の方法を正式に決める。
　昨秋以降の世界同時不況による需要低迷に伴い、経営環境が大幅に悪化している。このため、旅客収入が減少し、これまで進めてきた中期経営計画の練り直しを強いられている。ＡＮＡは自社の緊急対策プランを策定し、予算の見通しを立てた上で、不足する資金を何らかの手段を用いて調達する方針。（日刊工業新聞09.03）

★全日本空輸は３月末、中部空港から借りている貨物作業用の敷地を約４分の３に縮小する。貨物取扱量が減っているためで、賃借料を年間数億円節約できるという。撤退する米フェデラルエクスプレス（フェデックス）を含め、空港が貸している国際貨物用の敷地は現在より１６％減ることになり、経営は厳しさを増しそうだ。
　空港が貸している敷地は、貨物の一時保管や積み下ろしに使う専用の作業場。国際貨物用の作業場は現在、全日空と日本航空、スカイポートサービス、フェデックス、独ＤＨＬが借りている。敷地全体で４万４千平方メートルあるが、貨物需要が減少するなか、現在は７割の３万１千平方メートルしか利用されていない。
　全日空は６５００平方メートルを借りているが、このうち１５００平方メートルを返却する。同社の中部空港での国際貨物取扱量が、０８年４月～０９年１月は前年同期より６４％も減っているためだ。フェデックスは貨物便の休止に伴い、３月末に３５００平方メートルを返却する。
　空港を運営する中部国際空港は「貨物需要が落ち込んでいるので仕方ないが、貴重な収入源なので経営に与える影響は大きい」（広報グループ）と話す。（asahi news）

★日本航空と全日本空輸は世界景気低迷による需要減を受け、不採算路線の見直しを加速する。2009年度に日航は国内線・国際線合計で12路線、全日空は10路線前後を廃止・減便する。両社は原油高などを理由に07、08年度も大規模な路線整理に着手しており、3年間で路線が1割減ることになる。削減対象が集中する関西国際空港や地方の経済にも大きな影響を与えそうだ。
　週内に両社が正式発表する。航空路線の廃止は地方自治体などの抵抗が強い。しかも両社は08年度下期にも路線廃止を断行したばかり。経営効率化を進めているが、世界景気の後退により需要が急減、原油高などで収益力が低下していた両社は追加リストラを決断した。(日経ニュース09.01）

★全日本空輸（ＡＮＡ）は１３日、長崎県、オリエンタルエアブリッジ（ＯＲＣ、長崎県大村市、村岡一孝社長、０９５７・５３・７１１１）の３者でＯＲＣの運航に関する業務提携をすることで合意したと発表した。ＯＲＣ運航便をＡＮＡとの共同運航（コードシェア）にするほか、ＡＮＡの各種システムなどを提供することを軸に、具体的な協議を進める。県を中心とした自治体の経済的支援、航空会社のノウハウ・システムを組み合わせることで、課題となっている地方航空路線の維持・存続のモデルケースにする考え。（日刊工業新聞09.01）

★全日本空輸は10日、温暖化ガスの排出削減に向け政府が施行する国内排出量取引への参加を決めた。11日にも国土交通省に正式に申請する。運輸業界では初の参加表明となる。同社は2008年度から11年度の平均で国内線の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を06年度比で20万トン削減する計画を立てており、排出量取引を活用して目標達成をめざす。対象は全日空とエアーニッポンなどグループ4社の国内線に関するＣＯ2。国境をまたぐ国際線は、京都議定書が定める国別の削減目標に組み込めないため除外する。 (日経ニュース08.12）

★全日本空輸（ＡＮＡ）は空港への駐機中の環境対策を強化する。空港駐機中の地上電源装置（ＧＰＵ）使用時間を伸ばし、燃料消費量と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減を推進するため、パイロット向けの環境対策手引書の配布を始めた。年内にもエアーニッポン（ＡＮＫ）などグループ内に対象を広げ、環境に配慮した運航体制を構築する。
　通常、航空機内用の電源は機内に搭載された補助動力装置（ＡＰＵ）を使うが、燃料を消費し、ＣＯ２を発生する。このため、空港駐機時のＧＰＵ使用時間を従来より伸ばして、環境対策に弾みをつける。（日刊工業新聞08.11）

★全日本空輸は３０日、米総合物流企業（インテグレーター）のＵＰＳと航空貨物事業で２００９年春にも提携する方針を明らかにした。世界的な景気減速の中、貨物便の共同運航などを通して、輸送力を強化し運航効率を高めるのが狙い。（時事通信社08.10）

★全日本空輸は22日、日本発中国、台湾、ソウル（金浦空港）線の全便のビジネスクラスで料理家の栗原はるみさんが監修した機内食を12月１日から提供すると発表した。女性に人気の栗原さんを起用することで機内サービスの競争力を高める狙い。
新しい機内食は、タイとマグロの大葉ずしなど様々な食材を手作り弁当のように盛り付けた前菜のボックスと、カモつくねバーグや筑前煮など月替わりの主菜で構成。洋食と和食といった区別をなくし、家庭料理の要素を取り入れた。（日経新聞08.10）

★全日本空輸（ＡＮＡ）はアジア路線強化のため通訳専門乗務員を配置する検討を始めた。０９年３月までに台湾線、０９年中に韓国線に投入する計画。通訳乗務員は一部の海外航空会社で実績があるが、日本の航空会社での採用は初めて。国際線旅客は国内外の航空会社で価格・サービス競争が激化しているため、アジア客を取り込むことで、同社が掲げるアジア強化戦略に弾みをつける。
　アジアからの訪日客急増に伴い、日本語が分からない乗客の比率も高まっている。言葉が通じる点を航空会社の選定基準にする乗客が多いため、通訳配置で言葉への不安要素を取り払い、利用率を高める。
　これまで語学が堪能な客室乗務員（ＣＡ）が対応してきたが、本来業務はサービス・保安要員のため限度がある。また英語に比べてアジアの言語を話せる日本人ＣＡは少ない。このため、通訳専任の乗務員が対応する。（日刊工業新聞08.10）

★東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と全日本空輸は8日、ＩＣ乗車券と電子航空券の機能を持たせたクレジットカードを22日に発行すると発表した。昨年12月のサービス包括提携の一環で、鉄道の改札から空港の搭乗ゲートまで立ち止まらずに通過できるようになる。国内旅行需要が頭打ちになるなか、利便性の向上で利用客を囲い込む。カードの名称は「ＡＮＡ　ＶＩＳＡ　Ｓｕｉｃａ」。自動改札を通過したり電子マネーで買い物をしたりできるＪＲ東の「スイカ」、事前に予約・決済しておけば空港で自動チェックインできる全日空の「スキップ」の2つの機能を1枚にまとめた。全日空のマイレージをスイカの電子マネーに換金することもできる。年会費は2100円で初年度は無料。3年以内に30万人の利用を目指す。（日経ニュース08.10）

★全日本空輸は２７日、三菱重工業が開発中の日本初の小型ジェット機「ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）」の購入を決めたと正式発表した。将来の追加発注枠１０機分を含めて計２５機を購入する。初号機契約を結ぶ「ローンチ・カスタマー」として開発計画に参加し、自社の意向を性能や仕様に反映させる。同社は、現在２４機保有する「ボーイング７３７－５００」（１２６人乗り）の代替機として、９０人乗りの「ＭＲＪ９０」を平成２５年以降に導入、新千歳や仙台、伊丹、福岡などを拠点に、地方間を結ぶ路線に就航させる考え。Ｂ７３７ー５００と比べて燃料消費量が約４０％減るため、１５機が入れ替わっただけでも、年間約５０億円の収支改善が期待できる。製造実績がないＭＲＪについては、性能や部品供給などの保守サポート力を不安視する見方もあった。しかし全日空は「われわれがメーカーに求める購入後のサポート体制や品質には（交渉過程で）十分な答えをいただいた」（岡田晃執行役員企画室長）という。（MSNニュース08.10）

★全日本空輸が１４日、システム障害で羽田空港発着便を中心に大量の欠航を出した。昨年５月の大量欠航発生から、まだ１年余り。上級席の「誇大広告」など営業絡みのトラブルも相次いでいるだけに、信頼回復への道がまた遠のいた。（時事通信社08.09）

★全日本空輸が１０月末以降に減便、廃止を検討している国内４路線、国際２路線が分かった。国内線はいずれも関西空港の発着で、羽田、新千歳、那覇、女満別の各路線。羽田は１日２往復、新千歳、那覇は１日１往復を減らす。女満別は、夏だけの季節運航に切り替える。 国際線は、関西―グアム（１日１往復）と中部―台北（同）を休止する。 また、来年２月には、新千歳―仙台を北海道国際航空（エア・ドゥ）へ、鹿児島―那覇、長崎―那覇を、スカイネットアジア航空へそれぞれ移管する。 （朝日ニュース08.07）

★全日本空輸は１日夜、羽田－香港線の運航をスタートした。昨年６月に政府のアジア・ゲートウェイ構想の一環として拡大された羽田空港の深夜早朝の国際線発着枠を活用。羽田発着の国際定期チャーター便は３路線に増えた。（時事通信社08.04）

★全日本空輸とインドの航空大手、ジェットエアウェイズ（ムンバイ）は７日、共同運航を実施すると発表した。日本とインドの航空会社の共同運航は初めて。マイレージの相互サービスでも提携する。
　全日空が運航中の成田－ムンバイ線に５月２１日からジェットエアの便名を付与する。ジェットエアとしては初の日本乗り入れとなる。（時事通信社08.04）

★全日本空輸は31日、2008年度から4カ年の中期経営計画を発表した。羽田、成田両空港の拡張をにらみ欧米線を中心に国際線や国際貨物事業を強化。最終年度の11年度には連結営業利益を07年度見通しの52％増となる1200億円とする。6300億円を投じて低燃費の新型機59機を投入し、省力化投資も実施してグループ人員は横ばいに抑える。
　国際線は11年度の収入を07年度比22％増の3800億円とする。特に欧米線を事業規模で同26％増やすほか、24時間化される羽田空港を拠点に中国・アジア線も11％増やす
　貨物事業では日本通運や近鉄エクスプレスとの国際小口貨物の新会社設立や、貨物専用機を8機増やし14機体制にして07年度比2.5倍の1800億円とする。国内線は競争激化を予想し、ほぼ横ばいの同4％増の7800億円を見込む。（日経ニュース08.02）